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弁理士試験 論文試験の選択科目の選び方!免除制度を活用すべき?

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弁理士試験 論文試験 選択科目の選び方
免除制度についても解説
これから免除資格を狙うなら
応用情報技術者試験がおすすめ

このブログは、知識ゼロの特許初心者だった私が、OLとしてフルタイムで働きながら弁理士試験に一発合格した経験をもとに書いています!!

弁理士試験受験生

弁理士試験の論文試験の選択科目、私はどの免除条件にも当てはまってなかったよ…どの科目を選ぶべき?

さくら

今回は、弁理士試験の選択科目について解説します!わかりづらい免除制度についても解説します。

この記事を読むことで、弁理士試験の論文試験の選択科目で何を選ぶか、または免除制度を活用するかを決心できると思います。

論文試験の選択科目とは

弁理士試験の論文試験は、必須科目と選択科目に分かれています。

選択科目は技術(理工系科目)又は法律に関する科目です。「弁理士試験は法律の試験なのに理工系科目?」と思われる方もいるかもしれません。

特に特許を専門とする弁理士業務を行う際には、最先端の科学技術を扱う機会があるため、選択科目として理工系科目も選択できるようになっているのです。

▼弁理士試験の概要

▼論文必須科目についての記事

試験科目及び出題数

論文式試験の選択科目では、下記の表に記載する技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択する必要があります。6科目15種類の選択肢が用意されているということです。

受験願書提出時に選択し、その後は変更不可である点に注意が必要です。

科目選択問題
理工I(機械・応用力学)材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学)物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物)生物学一般、生物化学
理工V(情報)情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)民法(総則、物権、債権から出題)

試験時間

1.5時間

法文の貸与

「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。

科目合格基準

科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

論文試験の選択科目が免除される条件

以下1~3のいずれかに該当する方は、論文式筆記試験選択科目が永久に免除になります。
ただし、免除を受けるためには、受験願書の提出時に、あわせて免除申請を行う必要があります。

1.論文式筆記試験選択科目合格者

論文式筆記試験選択科目に一度でも合格した方は、永久に同試験が免除されます。受験願書提出時に「弁理士試験論文式筆記試験科目免除通知(写し)」を添付することが必要です。

2.修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定を受けた方

工業所有権審議会から論文式筆記試験選択科目免除資格の認定を受けた方は、永久に同試験が免除されます。受験願書提出時に「選択科目免除資格認定通知書(写し)」を添付することが必要です。

この免除資格の認定を受けるためには、事前に、免除認定申請書・学位論文概要証明書・成績証明書・指導教授の証明書などを工業所有権審議会に提出し、書類審査を受ける必要があります

工業所有権審議会は、提出された書類について、その内容が弁理士試験選択科目に該当するか、また、当該選択科目の免除が妥当であるか、を審査し結果を通知します。

さくら

私も工学系の大学院を卒業していたので、免除資格を手に入れることができました!理系の大学院を卒業されている方は、ご自身の専攻が免除認定の対象分野かどうか一度確認してみてください。

免除認定の対象分野はこちらからご確認ください。

3.特許庁が指定する他の公的資格を有する方

特許庁が指定する他の公的資格を有する方は、永久に同試験が免除されます。受験願書提出時に、各試験ごとに定める証明書を添付することが必要です。

対象となる資格と免除対象となる選択科目は以下の通りです。

  • 一級建築士:理工Ⅰ(機械・応用力学)
  • 第一種もしくは第二種電気主任技術者資格:理工Ⅱ(数学・物理)
  • 薬剤師:理工Ⅲ(化学)
  • 電気通信主任技術者資格:理工Ⅴ(情報)
  • 情報処理安全確保支援士試験の合格者:理工Ⅴ(情報)
  • 司法書士・行政書士及び司法試験に合格者:法律(弁理士の業務に関する法律)

また上記以外にも、技術士の資格を保有している者情報処理技術者試験合格者は一部免除対象となります。

論文選択科目を受験するよりも免除資格を獲得するのがおすすめ

弁理士試験受験生

私は今のところ、どの免除条件にも当てはまってなかったです…どの科目を選ぶべきですか?それとも今から何か別の公的資格試験に合格して免除を手に入れるべきですか?

こういった質問が私のところにもDMなどでよく届きます。

今のところ、どの免除条件にも当てはまっていない場合、これから公的資格を取得して、上記「3.特許庁が指定する他の公的資格を有する方」の免除資格を手に入れる方法があります。

例えば、弁理士試験の選択免除を獲得するために、行政書士や応用情報技術者(情報処理技術者試験の一種)などの資格を取る方もいます。

論文選択科目を受験するのと、免除資格を獲得するの、受験生にとっておすすめなのはどちらなのでしょうか?

さくら

私自身は先ほど書いたように修士卒の免除だったため、選択科目は受験していません。この記事では、選択科目を受験しなかった自身の経験と、弁理士試験に合格した同期から聞いた話をもとにおすすめを解説したいと思います。

結論から言うと私は、できることなら免除資格を獲得するのがおすすめと考えています。

それは下記の理由から論文選択科目の受験はデメリットが大きいと考えているからです。

論文選択科目を受験するデメリット

選択科目だけが不合格の場合でも口述試験に進めないから

免除資格を獲得せずに選択科目の受験を決意し、残念ながら選択科目を落としてしまった場合、せっかく短答試験・論文試験(必須科目)に合格していてもその年の口述試験に進むことができません。

その場合、次の年まで1年間、選択科目と口述試験の勉強だけを行うことになります。

短答試験・論文試験(必須科目)・口述試験に必要な知識は共通していますので、口述試験ではそれまでに身に着けた知識が大いに役立ちます。論文試験(必須科目)から口述試験まで1年のブランクが空いてしまうことは、他の受験生と比較して大きなハンデとなると考えます。

さらに短答試験・論文試験(必須科目)には合格後の免除期間に限りがあります。選択科目につまづくことで、短答試験の免除期間が過ぎてしまった、というケースに陥ることも考えられます。この場合は、せっかく合格した短答試験を受験し直す必要が生じます…

先に免除を獲得しておけばこのような心配は全くなくなります。

つまり免除獲得することで、必須科目の受験を選択科目の合否によって左右されなくなるメリットがあります。

選択科目対策のスケジュール管理が難しく必須科目の勉強に集中できないから

論文試験の選択科目は必須科目の2~3週間後に行われます。

▼今年の弁理士試験スケジュール

論文選択科目対策のための勉強はスケジュール管理が非常に難しいです。その原因は主に下記の2つです。

  • 短答試験に合格しなければ、論文選択科目を受験する資格がないから
  • 選択科目の受験日が短答試験・論文必須科目の受験日と近いから

まず短答試験に合格しなければ論文試験の選択科目の受験には進めないため、短答試験前に選択科目の勉強に時間をかけるモチベーションは沸きづらいです。しかし、短答試験合格後は論文試験(必須科目)の勉強に集中する必要があり、結局、必須科目終了後の2~3週間程度しか選択科目に本腰を入れて勉強する時間がありません。

一方で選択科目の勉強は、どの科目を選択するかにもよりますが、結構勉強時間が必要です。2~3週間の勉強だけでは合格レベルに達するのが難しいのが現実です。

つまり受験できるかわからない中で、本来であれば必須科目の勉強に集中する必要のある短答試験直前期にも選択科目について勉強時間を確保する必要があり、その分必須科目の勉強への集中力が下がってしまう可能性が高いです。

さくら

論文選択科目を受験せず免除資格を狙い、できれば「弁理士試験の勉強を始める前」に、少なくても「短答試験直前期(1月~)まで」に免除資格の試験勉強を終えておくことができれば必須科目の勉強に集中できます!

もし弁理士試験の勉強を開始する前に、免除資格を獲得するための試験を終えることができれば、弁理士試験の勉強を開始してからは完全に必須科目の勉強に集中することができます

免除を獲得するための試験の勉強を弁理士試験の勉強と並行して行う場合であっても、必須科目の勉強に集中する必要のある短答試験直前期までに終えることができれば、それ以降は必須科目の勉強に集中することができます。

このように選択科目を受験しなくてよければ、必須科目の勉強に集中し多くの時間を割くことができるので、時間的にも精神的にも余裕が生まれます。

弁理士資格を取らなければならない期限が決まっていない方は、弁理士試験の合格目標年度を1年ずらしてでも先に免除資格の対象となっている資格を取得するのはおすすめです。それにより結果的に最終合格の時期が早くなることは大いにあり得ると考えます。

さくら

私自身、選択科目の受験が必要でなかったことで精神的に大きな余裕が生まれ一発合格につながったと考えています。

これから免除資格を獲得するなら応用情報技術者試験がおすすめ

免除資格を獲得する場合、おすすめなのは応用情報技術者試験の一択です!私の弁理士試験合格同期に聞いた中でも応用情報技術者試験に合格して免除を獲得した人が多かったです。

薬剤師や行政書士なども免除対象の資格には含まれていますが、「弁理士試験の免除資格を獲得するため」だけの目的で受験するのは現実的ではないですよね。

応用情報技術者試験とは

応用情報技術者とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している国家試験のひとつです。コンピュータ・ITに関する応用レベルの知識と技能が試される試験です。

弁理士試験選択科目が免除される公的資格のうち「情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者で、別表2に 記載する試験区分に合格した者」があり、この情報処理技術者試験のうちの1つが応用情報技術者試験です。

応用情報技術者試験は、受験資格がなく年に2回開催されており、平均合格率は約20~30%と選択科目免除の対象となっている試験の中では比較的難易度が低い試験です。

応用情報技術者試験の概要

試験日程

  • 春期:4月の第3日曜日 (5月中旬頃に合格発表)
  • 秋期:10月の第3日曜日 (11月中旬頃に合格発表)

願書申込受付期間

  • 春期:1月中旬~2月上旬頃まで
  • 秋期:7月中旬~下旬頃まで

申込はこちらから

受験資格

制限なし

受験料

7,500円

試験内容

午前午後
試験時間150分150分
出題形式多肢選択式(四肢択一)記述式
出題数80問※全問必須11問中5問回答
合格基準満点の60%以上満点の60%以上

過去問はこちら

応用情報技術者試験に合格するための勉強法

応用情報技術者試験では、技術分野である「テクノロジ系」、管理分野である「マネジメント系」、戦略分野である「ストラテジ系」の3つの分野から出題されます。特に「テクノロジ系」は市販テキストだけでは対策が難しく独学だと効率が悪いです。

そのため、効率的に勉強して必要な勉強時間を減らすためには予備校・通信講座を活用するのがおすすめです。

また応用情報技術者試験は、弁理士試験免除の目的だけではなく純粋にIT系の仕事に就くために受験する方ももちろんいます。一方で私たちは開発者になるわけではないので、弁理士として仕事をするうえでも必要な知識と試験に合格できる最低限の知識さえ得られれば十分です。

この観点でメリハリをつけて学習するためには、弁理士試験の講座も提供している予備校・通信講座を選択するのがおすすめです。

LEC

LECでは応用情報技術者試験対策講座として提供されています。通常価格は88,000円LEC弁理士受講生は1万円引き78,000円となります。

本講座は、弁理士講座も担当されている馬場信幸講師が担当されています。独学では難しいテクノロジ分野と過去問解説に重点を置いて、まさに弁理士受験生の負担を減らすことを目的とした構成となっています。

LECで応用情報技術者を対策する

スタディング

スタディングでは2種類のコースが提供されており、いずれもLECと比較するとお手頃な価格設定となっています。

スタディング応用情報技術者講座
講座カリキュラム
応用情報技術者 合格コース

応用情報技術者 合格コースは、IT関係の基本知識は既にある方におすすめです。通常価格は43,800円と比較的安価で始めやすいです。

応用情報技術者 初学者コース

応用情報技術者 初学者コースは、上の「応用情報技術者 合格コース」の内容に「ITパスポートコース」がセットになったコースです。IT分野が未経験の方や、これから初めて勉強をする方はこちらがおすすめです。通常価格は49,500円です。

スタディングで応用情報技術者を対策する

応用情報技術者試験の勉強を始める時期

前記したように応用情報技術者試験は、年2回開催されます。

合格までに必要な勉強時間はITの基本知識の有無にもよりますが、約200~500時間と言われています。毎日2時間勉強できる場合は、4~5ヶ月程度の勉強期間となる計算です。

できれば弁理士試験を受験する前々年の12月頃から勉強を開始し、4月の応用情報技術者試験を受験して、4月からは弁理士試験の勉強に集中するのがベストなスケジュールと考えます。こうすることで完全に応用情報技術者試験と弁理士試験の勉強を並行せずそれぞれの試験勉強に集中できるスケジュールになります。

もしやむなく弁理士試験の勉強と並行して受験する場合は、必須科目対策に注力すべきシーズンを避けるために秋期受験での合格を目指すスケジュールが選択肢に入ります。弁理士試験を受験する前年の6月頃から、弁理士試験の勉強と並行して応用情報技術者試験の勉強を開始し、10月の応用情報技術者試験を受験して、10月からは弁理士試験の勉強に集中する流れです。

▼弁理士試験の勉強スケジュール・合格目標年度の決め方

★追記:実際に応用情報で免除獲得したフォロワーさんからコメントいただきました。
IT初心者の方で秋期の応用情報技術者試験を受けるスケジュールはやっぱりおすすめできないそうです!弁理士試験と並行して勉強するのは現実的ではないですね…。

論文選択科目を受験する方がおすすめな方

ここまで論文選択科目を受験するよりも免除資格を獲得するのがおすすめと話してきましたが、もちろん状況によっては選択科目を受験することがおすすめな方もいます。

私が考える、例外的に論文選択科目を受験するのがおすすめな方は下記の通りです。

弁理士試験の勉強をすでに勉強を始めている人

上述した論文選択科目を受験するデメリットが、免除資格対象の試験を受けることで完全に解消されるのは、弁理士試験の勉強を開始する前に免除資格対象の試験に合格できる場合です。

弁理士試験の勉強と並行して他の資格試験の勉強を行う場合は、必須科目の勉強に充てる時間の一部をその資格試験対策に割かなくてはいけない状況になりますし、仮に資格試験に落ちてしまった場合は選択科目を受験する必要が生じます

そのため、すでに選択科目を受験する覚悟で弁理士試験の勉強を既に始めている人にとっては、今から応用情報技術者試験の受験に切り替えるなどの方向転換はする必要がないと考えます。

応用情報技術者試験の勉強なのか、選択科目の勉強なのかの違いはあれど、どちらにしても弁理士試験の必須科目の勉強と並行して勉強する必要があるためです。

短期間の勉強でも選択科目に合格できる自信がある人

大学時代の自身の専攻に近いなどの理由で、選択科目の勉強にそれほど時間をかけなくても合格できる自信のある方は、選択科目を受験する方が効率的です。

選択科目の過去問を解いてみて判断するのが良いと思います。たとえば論文試験必須科目終了後の2~3週間でも十分合格できる自信があるなら、わざわざ他の資格の試験勉強を行うのは効率が悪いです。

論文試験の選択科目の選び方

論文選択科目を受験する方は下記の基準を原則に、過去問を解いてみて、どの科目を受験するのかを選ぶのがおすすめです。

理工系出身者:自身の専攻と同じ科目

理工系出身者であり、選択科目に自身の専攻と同じ科目がある場合には、その科目を選ぶのが一般的です。いずれも大学教養程度の難易度のため、大学時代の知識が残っている方は過去問を数年分解くことで試験対策としては十分なようです。

科目選択問題
理工I(機械・応用力学)材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学)物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物)生物学一般、生物化学
理工V(情報)情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)民法(総則、物権、債権から出題)

特に理工Ⅴ(情報)以外の科目は、専攻したことのない受験生が選択するのは現実的ではないので注意です。

また弁理士試験の受験生の年齢層は高いことから大学卒業後時間が経過して、せっかく大学で勉強したことを忘れている方も多いと思います。過去問を解いてみて忘れてしまっていると感じる場合は自身の専攻にこだわらず下記のいずれかの科目を受験することがおすすめです。

理工系出身者で専攻科目がない/文系出身で数学が得意:理工Ⅴ(情報)

理系出身だけど自分の専攻した科目の知識を忘れてしまっている方/文系出身だけど数学が得意な方は、理工V(情報)の情報理論がおすすめです。

科目選択問題
理工I(機械・応用力学)材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学)物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物)生物学一般、生物化学
理工V(情報)情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)民法(総則、物権、債権から出題)

情報理論は複雑な数式や確率問題が出題される科目ですが、高校数学レベルの知識があれば、あとは暗記で合格できたため、勉強時間も比較的少なく済んだというコメントが多いです。

専門知識のない方がイチから勉強する理工系の科目としては、理工V(情報)の情報理論以外の選択肢はないです。

文系出身者:法律(民法)

文系出身で数学が苦手な方は、法律(民法)を受験する以外の選択肢はないです。実際に受験者全体の中でも選択科目の中で民法を選択する方が1番多いようです。

科目選択問題
理工I(機械・応用力学)材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学)物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物)生物学一般、生物化学
理工V(情報)情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)民法(総則、物権、債権から出題)

出題されるのは民法の総則、物権、債権の3つの分野です。民法の全範囲までは問われないのでポイントを絞って勉強すると効果的です。

知財法は民法の中の特別法なので、必須科目の理解にも役立つ部分はあります。ただし条文数も膨大で付け焼刃の学習で合格できるほど簡単な試験でもないので、弁理士試験対策の予備校・通信講座でも民法の対策講座は提供されていることが多いです。

そのような専門の講座があるという点では、試験対策のしやすい科目と言えます。各社の民法対策講座は下記の通りです・

LEC

LECでは民法対策講座としてインプット講座である選択科目民法対策講座(通常価格99,000円)とアウトプット講座である選択科目民法対策答練(通常価格45,000円 ※11月販売開始)を提供しています。

弁理士試験にも精通した講師により、特許法や商標法との比較の視点を取り入れてわかりやすく講義が行われます。コストは高いですがその分講義時間も長く、基礎からしっかり民法を学ぶことができます。

LECで民法を対策する

アガルート

アガルートでは、選択科目 民法対策講座(通常価格49,800円)を提供しています。

また、必須科目の対策講座に上記選択科目対策講座も含めたカリキュラムである総合カリキュラム(民法オプションあり)(通常価格218,000円)も存在します。民法オプションなしのカリキュラム(通常価格178,000円)との差額は40,000円となっており、単品で購入する時よりもお得です。

アガルートは弁理士試験に合格すると受講料が全額返金されるという素晴らしい合格特典を売りにしています。一発合格を目指すうえでも候補に入る通信講座です。

▼アガルートの弁理士試験対策講座の詳細

アガルートで民法を対策する

TAC

TACは、民法トータルパック(通常価格116,000円)が提供されています。

インプット講義に加えて、基礎答練3回、応用答練4回、公開模試1回が含まれます。

TACで民法を対策する

論文試験の選択科目と免除制度まとめ

弁理士試験の選択科目の選び方、免除資格について解説しました。

可能であれば弁理士試験の勉強を始める前に免除資格を獲得することがおすすめです!

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さくら🌸

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